輪島市議会 2022-06-29 06月29日－03号
議案第60号は、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税の特例措置の適用期限の延長を行うものであります。 議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。
議案第60号は、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税の特例措置の適用期限の延長を行うものであります。 議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。
単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり、また、白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係省令の改正に合わせ、課税の特例措置
空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。住宅用の土地に関する固定資産税は、200平米までは６分の１、200平米を超える分に関しては３分の１に軽減されております。
歳入の26.6％を占める市税は、前年度と比べても12億円余の規模で減少しており、これにはコロナ特例措置としての税の徴収猶予が大きく影響しているとのことでありました。 中でも、法人市民税は前年度と比べて５億3,300万円余の減少ですが、徴収猶予による減額と法人市民税の税率が下がったことが影響しております。固定資産税も前年度と比較して７億3,100万円余の減少、これも徴収猶予による減ということです。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
加えて、現行の生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 第３に、今年度税制改正において、土地に係る固定資産税に講じた負担調整措置は今年度限りとすること。 第４に、今年度税制改正において講じた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長を断じて行わないこと。
現市長の現任期に係る退職手当について、支給しないこととする特例措置を講ずるための条例を制定するもので、長引くコロナ禍の影響で厳しい生活を強いられている市民の痛みを分かち合い、退職金の額をゼロとすることで施策の実現に向けて財源の一部とすること、また、それに対する断固たる覚悟を示すために提案するものであります。
議案の概要につきましては、議員に対して月額６万円交付される政務活動費を、令和３年８月から令和４年３月までの間、月額３万円に減額改正するため、政務活動費の交付額の特例措置を規定するものです。 どうか議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る非課税扶養親族の範囲の見直し及び固定資産税の特例措置の新設等について関係規定を改正するものであり、また、市長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例につきましては、適用期間が経過したため条例を廃止するものであります。 次に、議案第62号の事件処分案につきまして御説明を申し上げます。
初めに、歳入についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、個人市民税及び法人市民税につきましては、共に減額を見込むほか、固定資産税及び都市計画税につきましても、感染症の影響による特例措置及び３年に一度の評価替え等により減額を見込んでおります。
これまで比較的安定財源であった固定資産税は、評価替えと新型コロナに伴う中小事業者等の特例措置が相まって、対前年比５億900万円減収とのことであります。 なお、固定資産税及び都市計画税の特例措置による軽減額、合わせて５億3,000万円については全額国費で補填されるとのことであります。 消防資機材整備費については、消防職員用の防火衣の更新費用とスタンドパイプ式初期消火セットの整備費用であります。
◆１番（西川英伸君） ４月の法改正で、コロナ対策の特例措置として、地方税を１年間徴収を猶予するということになりまして、自治体の本年度の税収がいろいろとさらに減少しました。そこで国は、税の猶予策による税収減に対応するために、これ猶予特例債というのを新設しましたね。また、景気による減収、税収減の対応として、当初見込みより減収した分だけ減収補填債の発行が可能になりました。
本事業につきましては、６次産業新商品の開発ですとか、またリニューアルに対します現行の支援制度ございますけれども、それの補助率と補助上限額を緊急的な特例措置といたしまして拡充いたしまして、本市のさらなる６次産業商品のブランド力、販売力の強化を目的としてございます。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の 措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今 回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、緊急経済対策として講じた特例措置は、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上の事項を確実に実現されるよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（村本一則君） 提案理由の説明は終わりました。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものだったが、本来、国庫補助金などにより補填すべきものであるため、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。６ 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。
国は、雇用調整助成金の特例措置を拡充、中小企業緊急雇用安定助成金を制定、一定の要件を満たす場合には助成率が特例的に10分の10の支援策などを制定しましたが、本市の雇用創出・維持には観光関連の復活が欠かせないと考えております。さらなる支援が必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
さて、小規模特認校制度がありますが、この制度は児童・生徒数が減少する小中学校において、学校規模の適正化と受入校の活性化を図ることを目的としてできた制度であり、自然環境や少人数等小規模校ならではの特性を生かした教育を実施し、通学区域外からの入学を特例措置として認めることで、市内の保護者及び児童・生徒に学校選択の機会を提供しております。